2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
貸付実績を見ますと、平成二十八年から令和二年までの、全国で毎年一件でした。 この制度における鉄道事業者の窓口は自治体ですので、私の地元、愛知県の担当者にもこの制度についてお伺いをしました。今まで、愛知県の立体交差事業において使ったことは一度もないということでございました。
貸付実績を見ますと、平成二十八年から令和二年までの、全国で毎年一件でした。 この制度における鉄道事業者の窓口は自治体ですので、私の地元、愛知県の担当者にもこの制度についてお伺いをしました。今まで、愛知県の立体交差事業において使ったことは一度もないということでございました。
それから、実績でございますが、この日本公庫による資本性ローンでございますが、これまでの貸付実績は二百五十五件、約二百二十三億円という貸付実績でございます。
本年一月末時点でございますが、実質無利子無担保の融資の方ですが、こちらは二百二十九万件、約四十三兆円の貸付実績となってございますが、他方、中小企業向けの資本性劣後ローンは一千八百四十一件、三千二百八十五億円となっております。
緊急小口資金などの特例貸付けについては、貸付実績や経済の動向などを踏まえ、今後の対応を検討してまいります。 一人親家庭に対しては、その実情を把握しつつ、緊急的な支援が必要な場合には状況に応じて迅速な対応をしていきたいと考えています。 学生支援緊急給付金については、新型コロナウイルス感染症や学生の修学の状況などを注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。
緊急小口資金などの特別貸付けについては、貸付実績や経済の動向などを見て、今後の対応を検討します。 文化芸術への支援については、第二次補正予算において、文化芸術活動の再開や継続に向けて、実演家や技術スタッフの方々やそれらの団体を支援するために予算措置を行っております。 消費税の減税等についてお尋ねがありました。
これまでの貸付実績は二百五十五件、金額は二百二十四億円となっております。 それから、資本性ローンの話でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響により多くの事業者が売上げの減少に直面しており、中小企業・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資を始めとする強力な資金繰り支援を実施してきたところでございます。
現在、当県の円滑化団体は二十三、大体市町村とＪＡが半々ぐらいですけれどもありまして、このうち十七団体で約五千ヘクタール強の貸付けストックを持っておりますけれども、直近の新たな貸付実績は六団体の約三百ヘクタールぐらいにとどまってございます。
また、保育士養成施設に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという保育士修学資金貸付けを実施しておりまして、こちらの実績は、四十六自治体で事業を実施して、平成二十九年度の貸付実績といたしましては約三千八百人の方に貸付けを行っているところでございます。
また、この災害援護資金の実績でございますけれども、貸付実績、直近三か年の件数と金額を申し上げますと、平成二十七年度は八十二件、一億二千八百万円、平成二十八年度は五百十二件、八億七千五百万円、平成二十九年度は二百六十件、四億九千万円となっているところでございます。
また、水産加工資金の貸付実績につきましては、委員、五年の実績御紹介いただきましたけれども、震災があった年、平成二十三年度以降平成二十八年度までの間で申し上げれば、貸付実績につきましては二百七十三件で合計四百九億円となっておるんですけれども、そのうち東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は百三十八件で二百二十億円となっております。
なお、機構によります外国人等への農地の貸付実績については幾つかの例を把握いたしておりまして、例えば永住資格を有する個人への貸付けといった形で、永住資格を持つ方がＪＡのインターン生として栽培技術を学んで、認定新規就農者の認定後、機構から農地を借り受けた例や、ニュージーランドの企業が出資して設立し、キウイを栽培します日本法人が平成二十七年に農地をリース方式にて借り受け、その後、規模拡大を行う際に機構を通
融資額の今後五年間の見通しにつきましては、水産加工資金の貸付実績は近年一年間で約五十件、約七十億円程度となっているところ、水産加工業者の約三割が今後五年以内の設備投資を予定しているとの調査結果があることから、本資金については、今後も引き続き一定程度の資金需要があると考えております。
○齋藤国務大臣 水産加工資金のこれまでの融資実績、これは昭和五十三年度から平成二十八年度までですけれども、この三十九年間の累計で二千三百七十六件、二千七百九十六億円の貸付実績となっておりまして、近年は年間約五十件の新規の貸付けがあるということであります。
○齋藤国務大臣 平成二十五年度以降二十八年度までの水産加工資金の貸付実績ですが、二百三件で合計二百八十四億円となっております。そのうち、委員御指摘の東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は、百四件で百三十九億円となっております。
最後の質問ですけれども、土壌汚染に係る調査などはやはり非常に費用がかかるということで、このため、中小企業への支援策として、日本政策金融公庫は平成十五年度から、汚染原因者も対象とした、調査費を含む土壌汚染対策費用に関する低利の融資制度を実施していたわけですけれども、貸付実績としては、平成十五年度に三件、一千六百万、平成十七年度に二件、一千五百万のみであり、実績がほとんどなかったことから、平成十九年度末限
○高橋政府参考人 土壌汚染対策に関する融資制度でございますけれども、平成十五年度から十九年度まで制度がございましたけれども、貸付実績が五件しかなかったということで廃止をされた経緯がございます。 また、地方自治体におきましても独自の融資制度を持っている自治体が相当数ございましたけれども、近年減少してきている。
土壌汚染対策に係ります融資制度についての御指摘でございますけれども、この融資制度につきましては、平成十五年度から十九年度まで制度があったものの、貸付実績が五件しかなかったということから廃止をされたという経緯がございます。 また、自治体による融資制度もほとんど使われていないという状況だというふうに認識をしております。
○政府参考人（木村陽一君） 東日本大震災復興特別貸付制度、平成二十三年度には約二十万件、四兆三千億円の貸付実績がございます。それに対しまして平成二十六年度には約一万二千件、約一千五百億円ということでございます。
一部、信用金庫には貸付実績があり、平成二十四年度は全国の信用金庫の貸付合計が三百七件で約五十三億円とのことでありますけれども、七割強の事業者が、社会的ミッションを理解してもらえない、物的担保がないなどの事情から資金を融通していただけないというふうなことのようであります。
○玉木委員 もう一度、資料の四を見ていただきたいんですけれども、二十三万ヘクタールの借り受け希望に対して、貸付実績は四千四百七十ヘクタール。先ほど、これは何倍にふえたという話がありましたが、ある種、目標とするような実績、目標に対しての率からいうと、面積ベースでいうと一・九％ですね、これは単純計算していますけれども。
また、被災中小企業・小規模事業者の資金繰り支援の平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度当初予算に関しましても、足下の貸付実績あるいは復興状況を勘案いたしまして必要十分な予算措置を講じているものと考えております。 経済産業省といたしましては、引き続きこれらの事業を適切かつ着実に実施していくことが重要だと考えているところでございます。
ただ、メザニンファイナンスはやはり基本的にはふやしていく必要がある、このように考えておりまして、例えば日本政策金融公庫が行います資本性の劣後ローンの貸付実績も着実に伸びてきておりますし、日本政策投資銀行においてもメザニンの供給に力を入れるなど、政府系金融機関を中心に、メザニンファイナンスに積極的に取り組んでいるところであります。
そういうこともございまして、貸付実績はほとんどございませんで、ハタハタに関してはゼロでございます。それから、カニに関しては、カニ専用の機器を対象としたものではなくて、他の魚との一体的な処理ができるものということで追加したものがございまして、そのような実態を踏まえ、関係者の方からも御意見をいただいて、このような形にするということにしたものでございます。
なお、被災地において、現在のところ、共同化に係る本資金の貸付実績はございませんが、水産業共同利用施設復旧支援事業、それから中小企業庁のグループ化補助金などによって共同化が進められつつあると考えておりまして、議員御指摘のことも踏まえてこの共同化に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 委員からこれまでの評価ということでございましたが、これまでの融資実績、昭和五十三年以来でございますが、三十四年間の累計で二千百二十一件、二千四百三十億円の貸付実績ということでございます。こういう貸付けを通じて水産加工品の製造、加工施設の改良等が行われ、また、新たな技術の導入や新製品の製造、開発等が促進されている。
本法案、水産加工資金ですが、貸付実績は堅調で、中小の水産加工業者の設備投資に効果があって、被災地としても積極的に活用されているようでありまして、私はこの延長自体は適切だと思っております。 それで、この法案はさておいて、時間も足りませんので、水産業について御質問をさせていただきたいと思います。
こうした取り組みによりまして、平成十四年度から二十三年度までの十年間の貸付実績三百四十件、四百四億円に対しまして、いわゆる貸し倒れになった件数につきましては、わずか四件、九千万円ということになっておる、そんな状況でございます。